不用品回収における一般廃棄物と産業廃棄物の違いとは？

近年、廃棄物処理に関して大きな社会問題となっています。日本においては2000年頃まで産業廃棄物、一般廃棄物の排出量は年々増え、特に高度成長期とバブル期には急増しました。政府はその対策としてリデュース、リユース、リサイクルという3Rキャンペーンを実施しました。これによって廃棄物処理の増加を防ぐことに成功しています。

現在では不要品を回収してくれる業者がたくさん存在し、リサイクルの対象となる品に関しては買取を行ってくれるところもあります。自宅や企業まで出張で見積もりに来てくれるところもあり、引っ越しやリフォームなどで大型の不要品がいくつもある場合はとても便利です。また、近年は一人暮らしの老人も多いため生前整理や遺品整理をお願いする人も増えています。

廃棄物とは？

環境省が施行する廃棄物の処理および清掃に関する法律によると、廃棄物とは汚物または不要物であって固形状または液状の物とされています。よって、排気ガスやCO2などの気体は廃棄物とはなりません。日本では大きく分けて一般廃棄物と産業廃棄物に分類されます。物の状態は飛散、流出、悪臭の発生などによって生活環境の安全の支障をきたす物でないものされています。爆発性、毒性などがあり、健康や安全を害する恐れのあるものに関しては特別管理廃棄物となり、一般的な廃棄物よりも処理方法が厳しくなります。

収集された廃棄物は周辺環境や人の健康を害しないように中間処理が行われます。この処理は無害化、減容化、安定化、資源化の4つの目的があります。無害化や安定化は焼却、中和、溶解の処理方法があり、減容化には脱水、破砕、圧縮の処理を行っています。

最終処分とは、最終的に自然に還元することを言います。方法は埋め立て処分や海洋投入処分があり、法令で処理基準が定められています。

一般廃棄物とは？

産業廃棄物に指定されている事業活動によって生じた20種類以外の廃棄物を一般廃棄物と言います。処理に関しては区市町村などの行政が責任を持つとされています。その中で家庭廃棄物、事業系一般廃棄物、し尿に分類されます。

家庭廃棄物

可燃ゴミ・不燃ゴミ・家電4品目を除く粗大ゴミ・家電4品目・パソコン・自動車・有害ゴミ

家電4品目とは洗濯機、エアコン、テレビ、冷蔵庫で家電リサイクル法に従って破棄する必要があります。パソコンは資源有効利用促進法に従い、自動車は使用済自動車の再資源化等に関する法律に従って破棄しなければなりません。

事務系一般廃棄物

可燃ゴミ・粗大ゴミ

両者の違いは、通常の収集で対応できるかどうかによって判断されます。粗大ゴミには机なども含まれますが、金属製やプラスチック製はここに含まれません。し尿は、くみ取り式し尿でこれに利用したトイレットペーパーなども含まれます。また、浄化槽方式のものに関わる汚泥もここに含まれます。

産業廃棄物とは？

事業活動によって排出されたゴミを全て指すのではなく、廃棄物のうち法令で定められら20種類を産業廃棄物といいます。

あらゆる事業が対象となる廃棄物12種類

燃えがら・汚泥・廃油・廃酸・廃アルカリ・廃プラスチック類・ゴムくず・金属くず・ガラスくず及び陶磁器くず・鉱さい・コンクリートの破片等・ばいじん

特定事業活動が対象となる廃棄物7種類

建築業に関わる企業の紙くず・木くず・繊維くず・動植物性残さ・動物系固形不要物・動物ふん尿・動物死体

動植物性残さは、食料品、医薬品、香料製造業で原料とした動物や植物の固形状の不要物です。動物系固形不要物、動物ふん尿、動物死体は畜産業を対象とした不要物等です。
これら19種類の産業廃棄物を処分するために処理した不要物が20種類目になります。


産業廃棄物の中には特別管理産業廃棄物に含まれるものがあります。

特別管理産業廃棄物

廃油・廃酸・廃アルカリ・感染性産業廃棄物・特定有害産業廃棄物


廃油は揮発油類、灯油類、軽油類で引火点70度未満のもの、廃酸はpH2.0以下の酸性廃液、廃アルカリはpH12.5以上が対象です。感染の可能性がある感染性産業廃棄物、有害物質の含有量が基準値を超えるものや廃PCB等が特定有害産業廃棄物となります。

廃棄物の収集には許可が必要

廃棄物の収集には一般廃棄物収集運搬業許可、または産業廃棄物収集運搬業許可が必要になります。一般廃棄物収集運搬業許可は、一般家庭からリサイクル、リユース可能な物から廃棄物まで全て収集できる許可となりますが、これには一般家庭から出る生ゴミなども含まれます。大抵の自治体はすでに足りているという考えがあり、新規募集が行われることは少なく、許可を得ることは難しいとされていました。しかし、近年では一人暮らしの老人が増えているなどの理由により、遺産整理士資格を持つ業者にはこの許可が下りているところも増えています。

産業廃棄物収集運搬業許可は比較的取りやすい許可です。そしてこの許可は条件をクリアすれば、家電リサイクル4品は一般廃棄物にもかかわらず収集できるメリットがあります。条件は、小売業者か指定法人、もしくはそれらからの委託を受けているかです。小売業者とは、家電量販店などだけではなく、ネットショップやリサイクルショップなども含まれます。